大林組は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式（以下「政策保有株式」という。）を保有しており、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターンなどの収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証しています。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却しています。

 

大林グループは、「大林グループ中期経営計画2022」において、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しをさらに進め、2027年3月末までに連結純資産の20％以内とすることを目標とし、縮減を進めています。

 

2024年9月末の政策保有株式の保有残高が連結純資産に占める割合は26.7％となり、2023年度末より7.1ポイント減少しました。これは、政策保有株式の売却が進捗したことおよび保有株式の株価が下落したことなどによるものです。目標の必達に向け、さらなる売却の加速に努めていきます。

 

なお、大林組は企業価値の向上に向けて、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資および競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行することとしています。また、資本効率性の向上の観点から、大林グループの成長に合わせて必要となる自己資本額を設定のうえ、戦略的な株主還元を実施することとしています。政策保有株式の売却で得られた資金は、これらの投資または株主還元に充当いたします。