大林グループは、「大林組基本理念」において、事業活動を行ううえでの指針の一つとして、企業行動規範に「適正な情報発信と経営の透明性の確保」を掲げています。

適時、適切かつ正確、公平な情報開示に基づき、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との建設的な対話を継続することで、経営の透明性を確保します。これによりステークホルダーの皆様との信頼関係を構築し、持続的な成長と企業価値の向上を実現します。

大林グループは、経営戦略を統括するグローバル経営戦略室の配下にIR（Investor Relations）およびSR（Shareholder Relations）を専門とする部門としてIR・SR部を設置しています。IR・SR部は、社内の関連部門と連携しながら、適時、適切かつ正確、公平に情報を開示し、株主・投資家との建設的な対話を推進します。

大林グループは、株主総会において積極的な情報提供と丁寧な質疑応答に努めるほか、四半期ごとの決算説明会やIR・SR面談の実施、証券会社主催のカンファレンスの参加、スモールミーティングの実施など対話の手段の充実を図るとともに、事業活動の理解を深めていただくことを目的として現場見学会や事業説明会などを開催します。

また、大林組ウェブサイトなどを通じて、国内外の株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に適時、適切かつ正確、公平な情報開示を行います。

大林グループは、IR・SR活動を通じて株主・投資家から得られた意見などについて、IR・SR部が定期的に取りまとめ、経営陣および社内関連部門に展開し、情報共有を図るとともに、IR・SR活動を統括する執行役員が取締役会や取締役座談会にて報告を行うなど、適時、適切かつ効果的なフィードバックを実施します。株主・投資家から得られた意見などを経営施策に反映し対話を実効的なものにすることで、株主・投資家との信頼関係の構築に努めます。

東京証券取引所の適時開示規則に該当する情報の開示については、同取引所が提供するTDnetを通じて行います。また、開示後には同一の内容を速やかに大林組ウェブサイトに掲載します。適時開示規則に該当しない場合であっても、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に有用であると判断される情報については、大林組ウェブサイトなどを通じて積極的な開示に努めます。

◆法定開示

• 金融商品取引法に基づく開示（有価証券報告書、内部統制報告書、臨時報告書 など）
• 会社法に基づく開示（事業報告、計算書類および連結計算書類 など）
   

◆東京証券取引所の求める開示

• 適時開示（決定事実、発生事実、決算情報）
• コーポレートガバナンス報告書
   

◆その他の情報開示

• IR・SR関連の開示資料、コーポレートレポート（統合報告書）、株主・投資家との対話 など

株主・投資家との対話の前提となる情報開示については、会社法ほか諸法令および上場取引所の有価証券上場規程にのっとり、取締役会の決議または代表取締役の承認を経たうえで、重要な情報を適時、適切かつ正確、公平に、広く開示します。

インサイダー情報の管理については、社内規程において金融商品取引法で定める投資家の投資判断に著しい影響を及ぼす会社情報を重要事実と定義し、その取り扱いを定め、役職員のインサイダー取引の未然防止に努めます。また、株主・投資家との対話は、社長、IR・SR活動を統括する執行役員、IR・SR部長、IR・SR部担当者が行うものとし、それ以外の役職員が株主・投資家との対話を行う場合には、IR・SR活動を統括する執行役員、IR・SR部長、IR・SR部担当者のいずれかが同席します。対話には必ず複数名が出席することで、不正な情報漏洩などの防止に努めます。

決算情報の漏洩防止と公平性の確保のため、各四半期の期末の翌日から各決算発表の時までを沈黙期間とし、この期間については決算および業績見通しに関する質問への回答を差し控えます。ただし、適時開示に該当する事実が発生した場合にはこの限りではありません。

大林グループが開示する情報のうち、業績予想および将来予測といった将来の見通しについては、現時点で入手可能な限られた情報に基づき判断した「予想」であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、さまざまな要因によって実際の業績などが変動する可能性があります。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、世界経済の情勢、事業環境の変化などがあります。