平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

 

大林グループは、1892年の創業以来、脈々と受け継がれる「三箴－良く、廉く、速い」の精神を礎として、優れた技術による誠実なものづくりにより、空間に新たな価値を創造するとともに、社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいりました。

 

「大林グループ中期経営計画2022『事業基盤の強化と変革の実践』」においては、「建設事業の基盤の強化と深化」「技術とビジネスのイノベーション」「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」を基本戦略の３つの柱とし、これにより、連結営業利益1,000億円をボトムラインとして安定的に利益を創出出来る事業基盤の構築に取り組んでおります。経営指標のうち、営業利益目標は、建設資材価格の高騰など想定を超える事業環境の変化を受け、残念ながら2022年度、2023年度とも未達となりましたが、国内建設事業において底堅い需要が続く中、業績は回復局面を迎えており、2023年度で底を打ったものと考えております。

 

「中期経営計画2022追補」は、こうした業績見通しを含む当社グループの現況を踏まえ、資本効率性を重視する経営を推進し、持続的成長を実現するため、中期経営計画2022を一部見直したものです。採算性を重視した受注戦略の徹底や生産性の向上により、更なる収益改善を図るとともに、必要自己資本の水準を１兆円に設定し戦略的な資本政策を実行することにより、投下資本利益率（ROIC）は中期的に５％以上の達成を目指し、自己資本当期純利益率（ROE）は中期経営計画2022の最終年度である2026年度までに10％の達成を目指します。

 

また、経営基盤強化や建設事業の基盤強化のための投資を継続するとともに、事業ポートフォリオの拡充に向けた成長投資にも注力し、持続的成長に向けて組織体制やガバナンス体制の整備等を着実に進め、「変革実践への取り組み」を遂行します。

 

株主還元については、長期安定配当の維持を方針とし普通配当の目安を自己資本配当率（DOE）３％程度としていましたが、資本政策の見直しに伴い「DOE５％程度」に引き上げました。今後は必要自己資本額と利益の状況に応じて、特別配当や自己株式取得などの手法も選択肢として、株主還元を機動的に実施します。
　
大林グループは、今後とも変わることなく経営の透明性確保を徹底し、皆さまとの信頼関係をより強固なものとするよう努めます。「事業基盤の強化と変革の実践」の取り組みにつきましても、その進捗状況や成果等について適時、適切に情報提供を行い、持続的成長と企業価値向上への道筋を示してまいります。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

2024年8月