株主・投資家の皆さまへ
国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出するべく、取り組みを推進します

代表取締役社長 兼 CEO

 

2025年4月に代表取締役社長 兼 CEOに就任しました佐藤です。
平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

 

大林グループは、1892年の創業以来、脈々と受け継がれる「三箴-良く、廉く、速い-」の精神を礎として、優れた技術による誠実なものづくりを通じて空間に新たな価値を創造するとともに、社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいりました。これからも株主・投資家の皆さまをはじめとした全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう、代表取締役社長 兼 CEOとして真摯に企業価値向上に取り組む所存です。

 

現在、大林グループは「事業基盤の強化と変革の実践」を推進しておりますが、中期経営計画2022追補でお示しした持続的成長の方向「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」グループの実現に向け、生産性の向上を始めとする建設事業の基盤強化を継続するとともに、それぞれの事業の成長戦略を着実に実行してまいります。同時に、いかなる事業環境の変化にも的確に対応できる大林グループの体制を構築してまいります。

 

経営指標においては、資本効率性をより重視した経営を推進し、成長戦略の実行による持続的な利益成長を図るとともに、必要自己資本の水準を1兆円と設定し、戦略的な資本政策を行うことで、現中期経営計画の最終年度である 2026 年度までに「自己資本当期純利益率(ROE)10%以上」を目標として掲げ取り組んでおります。

 

国内建設市場において底堅い需要が続く中、当社グループの業績は堅調に推移しており、建設事業では今後も採算性を重視した受注戦略の継続や生産性の向上により、更なる収益拡大を実現したいと考えております。また、経営基盤強化や建設事業の基盤強化のための投資や、事業ポートフォリオの拡充に向けた成長投資を継続し、持続的成長に向けて組織体制やガバナンス体制の整備等を着実に進め「変革実践への取組み」を遂行してまいります。

 

株主還元については、長期安定配当の維持を第一に、自己資本配当率(DOE)5%を目安とした普通配当に加え、自己資本を適正にコントロールするため2026 年度末までに1,000億円規模の自己株式取得による追加還元を実施します。

 
大林グループは、今後とも変わることなく経営の透明性確保を徹底し、皆さまとの信頼関係をより強固なものとするよう努めます。「事業基盤の強化と変革の実践」の取り組みつきましても、その進捗状況や成果等について適時、適切に情報提供を行い、持続的成長と企業価値向上への道筋を示してまいります。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
 

 

2025年4月