当社の株主還元方針は、長期安定配当の維持を第一としております。これにより、中期経営計画2022においては「自己資本配当率（DOE）５%程度」を目安とした普通配当を行う方針としております。自己資本配当率（DOE）の目安は、利益水準の中長期的な改善傾向に合わせて見直してまいります。

また、資本効率性の向上の観点から、建設事業及び関連する当社グループの事業の成長に合わせ、事業毎の投下資本を定め、各事業の資本構成を検討したうえで必要自己資本額の水準を１兆円と設定し、特別配当や自己株式取得などの手法により、必要自己資本額と利益の状況に応じて株主還元を機動的に実施いたします。（当社グループの収益力や財務状況、株価純資産倍率（PBR）等を勘案して総合的に判断します。）

 

なお、当社は企業価値の向上に向けて、建設産業の担い手減少が見込まれる中で安全と品質を最優先に建設業の社会的使命を果たし続けるため、人材・DX・技術への投資や生産力拡充のための投資を強化し持続可能な利益を創出するとともに、競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行し利益の拡大を図ります。